契約書のチェック、作成をサポートします!

契約書を作って相手方と合意した約束を書面に残すということは、予防法務の観点からも大変大事なことです。
日常生活やビジネスにおいても相手方と「約束」「合意」をする場面が多々出てきます。その際、口約束でも、合意をしたならば、契約成立(「諾成契約」)ということとなり、そこに権利と義務が発生します。(※物の引き渡し等の給付をすることが契約成立の要件となる契約もあります。)
しかしながら合意した内容をきちんと書面で残していないと、後々「言っていない」「聞いていない」等の問題が生じてトラブルの原因となります。
そこで契約書を作成してお互いが確認し合えば、権利者も義務者もその内容について明確に認識することができ、後々のトラブルを予防・回避することが出来ます。また、各種契約書には、法律に基づいた当事者双方の権利や義務を盛り込むことで、有意義な契約書とすることが出来ます。
行政書士等の法務家に、契約書の作成代行を依頼するメリットは、ここにあります。
また、重要な契約でしたら、強制執行認諾約款付公正証書化しておくことも重要です。強制執行認諾約款付公正証書にしておけば、裁判を経ることなく、裁判所へ申し出るだけで強制執行をかけることができます。
当事務所では、契約書の公正証書化サポートもしております。個人、企業を問わず、どうぞお気軽にご相談ください。

こんな場合にご相談ください!!

離婚協議書の作成

 

お役所的には、離婚は婚姻の手続より簡単(受理しやすい)だと言われています。しかしながら夫婦間に子供がいないケースなどは、財産分与や慰謝料などについて十分な話し合いがされないまま”一日でも早く別れたいという勢い”でハンコを押してしまい、あとで後悔するケースが多々あります。離婚の後では話し合いの場など持てなくなるのが世の常です。
ここで一度冷静になって考えてみてください。
婚姻期間中に夫婦で築いた財産は、公平に分割されていますか?
専業主婦で家事を一生懸命やられていた方は、きちんと年金分割を主張されましたか?
たとえ口約束があったとしても、言った言わないの水掛け論になり発言権の強い側(おおむね財産を所有する側)が勢いを持ちがちです。正当な権利を主張しないまま離婚してもそれは損なだけの場合もあります。
その際、離婚協議書だけでもしっかり交わすことをお勧めします。離婚協議書は契約書です。契約当事者は契約内容に履行義務を持ちます。万が一の事態が生じた場合、離婚協議書の内容は立派な証拠となります。
そして、さらにその証拠力を確固たるものにしたいのならば、離婚協議書を強制執行認諾文語付公正証書化することをお薦めします。
すでに決定した離婚協議書の内容の妥当性を精査したり、お二人で話し合った内容を離婚協議書に起こすこともしております。
親権・養育費・面接交渉・財産分与・慰謝料問題等々、離婚問題は一人で悩まず守秘義務を持つ法務家の行政書士へご相談ください。

その他、様々な契約書のチェック、作成をサポートします!

  • 土地や建物の売買契約書
  • 動産・不動産の賃貸借契約書
  • 金銭賃借契約書
  • 示談書 等々

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