転ばぬ先の任意後見、転びかけたら法定後見

成年後見制度とは

認知症の方、知的障がいのある方など、 判断能力が十分でない方の日常生活を、 ご本人の意思を最大限尊重しながら、支援していく制度です。
“判断能力”が低下すると・・・
●介護施設を利用するための契約
●医療・入院契約などの法律行為
●不動産の管理・処分
●現金・預金通帳の財産管理
などを自らが行うことが困難になったり、悪徳商法や強引なセールスに会わないかと不安になったりします。
成年後見制度の利用によって、ご本人を代理して契約したり、財産管理することによって支えていきます。
成年後見人は、被後見人の生活、療養看護および財産の管理に関する事務を行うにあたって、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態及び生活の状況に配慮することになっています。

成年後見制度には

判断能力が十分にある間に、信頼することができる方と公正証書で予め契約しておく任意後見制度と、 すでに判断能力が低下している場合に利用する法定後見制度があり、さらに、法定後見制度には、後見・ 保佐・補助の3つの類型があります。
(参照) 法務省ホームページ:成年後見制度~成年後見登記制度~

任意後見制度

任意後見制度は、十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になる場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自身の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。法定後見制度と異なり、本人の自己決定権を尊重し、公的関与を最小限にしているのが特徴です。
契約しておくことで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。
<任意後見契約の種類>
将来型契約…十分な判断能力を有する本人が契約締結の時点では受任者に後見事務の委託をせず、将来自己の判断能力が低下した時点ではじめて任意後見人による保護を受けようとする契約形態です。
即効型契約…契約締結の時点において判断能力が不十分でも意思能力を有していれば、任意後見契約を締結することが可能です。契約締結の直後に契約の効力を発生させる型の利用形態となります。
移行型契約…本人の判断能力低下前について財産管理等の事務を委託する旨の委任契約を締結して財産管理等を委任し、あわせて、本人の判断能力低下後について任意後見監督人の選任時から任意後見受任者が代理権を行使する任意後見契約を締結する利用形態です。

法定後見制度

法定後見制度は,「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており,判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
法定後見制度においては,家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が,本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり,本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって,本人を保護・支援します。
後見…精神上の障がいにより事理弁識能力を欠く状況にある方が対象。常に判断能力が存在せず自分だけで物事を決定することが困難な方が対象となります。
保佐…精神上の障がいにより事理弁識能力が著しく不十分な常況にある方が対象。法律で定められた重要な財産の処分や契約等をする場合には常に保佐人の同意が必要な方です。
補助…精神上の障がいにより事理弁識能力が不十分な常況にある方が対象。特定の法律行為について補助人の同意が必要な方です。

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