相続を”争続”にしないためにできること

「お父さんが生前に遺言書を残しておいてくれたら、こんなトラブルにならなかったのに…」
「遺言書で具体的に財産分与を示しておいてくれたら、相続でもめることもなかったのに…」
「父の死後、家族が知らない高額な借金が、しばらく経ってから発覚した…どうしよう!?」
といったような相続をめぐるトラブルは、近年多発しています。少子高齢化社会、老々介護の問題、相続税非課税控除枠の減少など様々な要因が影響して、相続対策の重要性がクローズアップされています。
しかしこうした相続の問題を防ぐには、早めの対策」=「”人”と”物”の2つをおさえて、自分の意思を形に残す」ことが効果的です。
早めの準備をすることで、自分の死後の相続で家族間で起こる可能性を予見して対策を取ることで、円満な相続が可能になります。

“人”をおさえる = 相続人が誰かを確定させる

まずは、自分の遺産が誰に承継されるのかを知ることが重要です。シンプルな家族構成でしたら比較的わかりやすいですが、家族構成が複雑な場合、遡って戸籍を取って調べるなどの作業が必要になります。(⇒「相続関係説明図」作成)

“物”をおさえる = 承継される自分の相続財産を確定させる

自分の死後に相続人に承継される自分の遺産(プラスの財産=金融資産や不動産等とマイナスの財産=負債、借金、税金等)には具体的に何があるのかをしっかり把握して、ご本人の生前中にしっかりとした相続対策(遺言書、遺産分割協議書の作成や税金対策等)を立てることが重要です。(⇒「相続財産目録」作成)

“遺言書”を作成する

相続に関わる”人”(相続人)と”物”(財産)がわかったら、ご本人の死後に残される家族が相続で争うことのないように残しておくと有効なのが”遺言”です。
“遺言”は、自身の人生最後の意思表示(メッセージ)とも言えるでしょう。法律的に有効で、かつ真に公平な遺言書を残すことで円満な相続が行われるのです。
また、遺言を残さないままご高齢となって万が一、認知症等になってしまい意思能力が無いと判断された場合、法律的に有効な遺言が残せない可能性が高くなります。こうなってしまうとご本人の生前中から相続問題と後見問題が複雑に絡み合って、親族間のトラブルが起こる要因となります。
更に子供がいない、連絡が取れない相続人がいる、養子がいる、実は家族に隠している子供(認知)がいる、障がいを持つ子供がいる、ご自身や家族の健康面で不安を感じているなど、人それぞれに家族の在り方が多様化している今、身内のトラブルを未然に防ぐためにも、ご自身が元気なうちに遺言書を残すことをお勧めいたします。

行政書士は、円満な相続のための遺言書、関係書類作成をサポートします

行政書士に相続業務を依頼するいちばんのメリットは、専門家として早い段階から相続手続に関わることにより、手続上の「交通整理」が可能となる点にあります。
相続人の特定や相続財産の洗い出しやリスト作成だけでもプロセスや手続きが煩雑で、ご本人やご家族が頑張ってやろうとすると大変なご苦労とストレスになってしまいます。
行政書士は、書類作成の専門家として、相続手続においては主に「相続関係説明図」、「相続財産目録」、「遺産分割協議書」を作成することができますので、円満な相続のためのお手伝いをさせていただきます。

■「相続関係説明図」の作成

確定した相続人の範囲を家計図のように分かりやすく作成し、相続人が誰かを特定します。

■「相続財産目録」の作成

不動産・預貯金・有価証券・動産といった種別ごとに被相続人の相続財産をリストアップし、概算評価額とともにまとめ、相続人間で相続財産の分け方を協議する際の参考資料となります。

■「遺言書」の作成

「相続関係説明図」、「相続財産目録」をもとに円満な相続のための「遺言書」作成をサポートいたします。

■「遺産分割協議書」の作成

相続人間で相続財産の分け方を協議した結果(遺産分割協議における合意内容)を書面化したものです。相続人全員が署名の上、実印で押印することにより、合意の存在を明確にするとともに合意内容を対外的に証明する資料として作成されます。(※遺産分割協議で、当事者間で紛争がある場合は協議書の作成は受任できません。)

このように、行政書士の書類作成業務は、相続手続の入口(=相続人の確定)から出口(=確定した相続人による相続財産の分け方の合意)に至るまでを幅広くカバーしているため、相続手続全般についてお手伝いすることが可能となるわけです。

こんな場合に「遺言書」の効果が発揮されます

相続にまつわる争いは、相続する財産の額が大きい場合にだけ起こるとは限りません。財産をどう分割するのか、分割しにくい不動産などの財産をどうやって相続するのかなどで紛争が起こります。
例えば100万円の遺産を3人姉妹が相続して3等分して分けようと合意しましたが、割り切れない1円の取り分を巡っていざこざが起こり裁判で争うことになったなんていう笑えるような笑えないような話が現実の世界では起こりうるのです。ここでは遺言書を残した場合、紛争予防の効果が期待できるケースを紹介します。

  • 戸籍上の夫婦ではない内縁の妻や夫に財産を残したいケース
  • 相続をさせたくない家族(例:自分に暴力をふるい続けた息子等)がいるケース
  • 子供がおらず、推定相続人が自分の配偶者と兄弟姉妹のみのケース
  • 流動性のある財産(現金等)がなく、不動産のみが相続財産というケース
  • 同居して自分の介護をしてくれている子供(他に兄弟あり)に土地と家屋を相続させたいというケース
  • 前妻との子供や認知している子供がいるなど家族関係が複雑なケース
  • 長年介護をしてくれている長男の嫁(推定相続人ではない)にも財産を分けたいというケース
  • 遺留分を請求してくる可能性が非常に高い推定相続人が予想されるケース
  • 遺産を慈善団体等に寄付したいというケース
  • 永らく付き合いがなかったり、消息がわからない推定相続人がいるケース 等々

これらのケースに当てはまったら、遺言を残しておいた方が、ご本人の死後の親族間の紛争を予防できる効果が期待できます。ぜひご検討ください。

遺言の種類、条件など

民法では、満15歳以上の人は遺言をすることができると定めています。
法定遺言の方式はいくつかあり、法的効力を生じさせるためには、法律で定められた方式に従って作成しなければなりません。遺言には下記の3種類があります。
当事務所では、ご相談者のケースにより自筆証書遺言と公正証書遺言をお勧めしています。
1.自筆証書遺言
2.公正証書遺言
3.秘密証書遺言 (レアケースのため、当事務所ではお勧めしておりません)

自筆証書遺言のメリット、デメリット

特段の費用を掛けることなく遺言者が一人で手軽に作成することができ、書き直すことも自由であるというメリットがある反面、所定の方式を守らないと無効となってしまうおそれがあり、また遺言者の死後、「検認」という家庭裁判所の手続を経ないと、事実上遺言内容を実現できないデメリットがあります。

公正証書遺言のメリット、デメリット

公証人が作成に関与するため、方式や内容において適切な遺言を作成でき、また偽造変造のおそれがないために検認が不要であるというメリットがある反面、所定の公証人手数料が掛かる、戸籍謄本や印鑑証明書の提出が求められる、証人2名が必要である等、作成に若干手間と費用を要する点、また、作成された公正証書遺言を遺言者自身の手で加除訂正することはできず、改めて公正証書を作成し直さなければならない点はデメリットとなります。

おすすめは : 当事務所にご相談ください!

頻繁に遺言の内容を書き換える可能性があるならば、手間とコストを考え、まずは自筆証書遺言で作成することをお勧めします。
遺言の内容に変更が見込まれず、また相続財産の分け方を巡って相続人間でのトラブルが予想される、というような場合には、遺言内容のスムーズな実現のために、公正証書遺言を作成することをお勧めします。
いずれの場合でも、ご相談者のご事情やお考えを十分にお聴きしたうえで、最適な遺言書作成をご提案させていただきます。

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