【随時更新中】新型コロナウイルス感染症 支援制度まとめ


新型コロナウイルス感染症によって、お金の面で生活や事業に影響が出ている方を支援する制度についてまとめました。
適宜、追記とアップデートをいたします。

新型コロナウイルス感染症に関する一般相談窓口

  • 品川区 新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口
    03-5742-9108 (午前9時から午後5時まで、平日のみ)
  • 東京都 新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口(新型コロナコールセンター)
    0570-550571  (午前9時から午後10時まで、(土日祝日含む))
  • 厚生労働省 新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口
    0120-565-653 (フリーダイヤル、午前9時から午後9時まで、(土日祝日含む))

全国 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援をまとめました。
★一覧パンフレット(PDF)はこちら
▶新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
▶経済産業省の支援策(2020年5月20日時点)

東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ

新型コロナウイルス感染症の影響でお困りの企業や都民のみなさんが利用できる、東京都および国の支援情報を探すことができるサイトです。(国の支援情報は順次追加予定です。)
▶東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ
▶企業の皆様、はたらく皆様へ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策(パンフレット)

特別定額給付金(10万円)

2020年4月27日に市区町村の住民基本台帳に記録されている人、1人につき10万円が給付されます。配偶者からの暴力などで避難している人は、現在住んでいる市区町村に届け出ることにより、同伴者の分も含めて受け取ることができます。
世帯主あてに郵送される申請書類を返送する方法と、マイナンバーカードを使って電子申請する方法が基本となります。本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許書等の写し)、振込先口座の確認書類が必要になります。なお、受給日は各市町村によって異なります。
■対象:該当するすべての人
▶特別定額給付金
▶特別定額給付金について(品川区)
▶広報しながわ 令和2年5月21日号で詳しく解説(PDF版リンク)

(仮称)しながわ活力応援給付金

■給付対象者 : 品川区民約40万6,000人。(中学生以下は約5万人)
■給付額 : 区民1人当たり3万円。中学生以下には、1人につき2万円を加算し1人当たり5万円。
▶品川区民全員を対象とした「(仮称)しながわ活力応援給付金」135億円余を補正予算に計上
報道によると、郵送による受付申請は8月くらいから開始する予定とのことです。

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が令和2年4月20日付で閣議決定され、子育て世帯への臨時特別給付金事業が実施されることになりました。令和2年4月分の児童手当※(特例給付を除く)を受給する世帯に対し、子育て世帯への臨時特別給付金(児童1人につき1万円)を支給します。
▶令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金について

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少し、事業の継続が厳しい中小企業や個人事業主を支援するための給付金です。
資本金10億円未満の中小企業の他、会社以外の法人(医療法人、NPO法人など)やフリーランスを含む個人事業者も対象になるので、該当する事業者はぜひこの制度を利用してください。
申請条件は2020年1月~12月のうち、1か月でも昨年の同月比で50%以上売上減少した月があることで、昨年の総売上額と「減少月の売上×12か月」との差額分が支給されます(ただし法人は200万円、個人事業者は100万円が上限)。
■対象:資本金10億円未満の中小企業、医療法人等の会社以外の法人等、フリーランスを含む個人事業者等
▶持続化給付金
▶中小企業向け補助金・支援サイト(中小企業庁ミラサポplus)
※「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します(5/18)

持続化補助金(コロナ特別対応型)

小規模事業者(個人事業主を含む)が、商工会議所の支援を受けながら取り組んだ販路開拓や業務効率化(生産性向上)にかかる経費の一部について補助を受けられる制度です。従来の一般型とは別にコロナ特別対応型が設けられ、補助額の上限も50万円から100万円に引上げられています。
申請は郵送で、公募締切は1回目が5月15日、2回目が6月5日です(追加公募の可能性あり)。コロナ後の復活を目指す意欲ある小規模事業者や個人事業主にお勧めの制度です。
■対象:小規模事業者、個人事業主
▶持続化補助金(コロナ特別対応型)

東京都感染拡大防止協力金

新型コロナウイルスによる感染が拡大する中、東京都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」(令和2年4月10日公表、以下「緊急事態措置」といいます。)において、事業者の皆様に施設の使用停止や施設の営業時間の短縮(以下「休業等」といいます。)へのご協力をお願いいたしました。
この依頼に応じて、休業等の対象となる施設(以下「対象施設」といいます。)を運営されている方で、休業等に全面的に協力いただける中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「東京都感染拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます。)を支給いたします。
▶「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」の実施概要
▶東京都感染拡大防止協力金

IT導入補助金

従来のIT導入補助金に、新型コロナウイルス感染症による影響への対策として特別枠が設けられました。中小企業・小規模事業者が労働生産性を上げるためITツールを導入する費用の一部を補助するものですが、対象製品の拡大と補助率アップ(1/2→2/3)が適用されます。
この機会に生産性を上げたいと考える中小企業経営者や個人事業主にお勧めの制度です。
なお、在宅勤務の実現が目的であれば、他にも「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」や、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等には「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」があるので併せて確認してみてください。
■対象:中小企業・小規模事業者
▶IT導入補助金

雇用調整助成金

自然災害や、リーマンショックのような経済事情による景気の悪化に伴い事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等を行うことで従業員の雇用を維持する場合に休業手当、賃金を助成するものです。今回の緊急事態宣言で助成率の大幅な引上げ、申請要件(売上減少率)の緩和、申請書類の簡素化と事後提出、パートなど雇用保険被保険者以外の従業員への適用、などの特例措置が実施されます。
■対象:雇用保険に加入している法人、個人事業主
▶雇用調整助成金
※雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について
オンライン受付は、6月5日からスタートします。

資金繰り支援の各種融資

新型コロナウイルス感染症による企業の資金繰り悪化に対応するため、設備・運転資金を対象とした従来の融資制度に融資枠拡大や利下げなどの特例措置が講じられました。
種類としては、①民間金融機関からの追加借入のための信用保証協会による保証枠の拡大、②日本政策金融公庫、商工中金等による融資枠の拡大があり、企業の売上減少幅により低利、無利子の融資が利用できます。
休業要請の対象となった飲食店など生活衛生関係事業者向けには、日本政策金融公庫の特別貸付もお勧めです。資金計画に頭を抱える中小企業経営者は一度各機関へ相談してみてください。
■対象:中小企業の経営者
資金繰り支援の各種融資

緊急小口資金(特例貸付)

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等によって収入が減少した状況であれば申請でき、生活資金が必要な人に対して少額の貸し付けを実施しています。全国の市区町村社会福祉協議会が受付窓口です。
まずは電話で予約をし、必要書類を揃えて面接・審査を行い、早ければ1週間程度で学校等の休業、個人事業主等で20万円、その他の場合で10万円を上限に、届け出た口座に振り込まれます。無利子、保証人不要。とにかく緊急かつ手元に現金が必要なすべての人が対象です。
■対象:該当するすべての人
▶緊急小口資金(特例貸付)
▶5/28から郵便局窓口でも取り扱い開始!「緊急小口資金の特例貸付」のお申込みに必要な書類について

総合支援資金(特例貸付)

新型コロナウイルス感染症等により、収入の減少や失業等により、生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象です。地域の市区町村社会福祉協議会で申込受付を行っているので、電話で予約時に必要書類の確認をしてください。
2人以上の世帯で月20万円、単身世帯で月15万円を上限で原則3カ月以内の貸付を受けられます。面談、審査を行い、1カ月程度で指定の口座に振り込まれます。緊急小口資金貸付とは別に申請できますが、同時申請はできないので、入金の早い緊急小口貸付を申請し、収入の減少がさらに続くようであれば、総合支援金の申請を検討するとよいでしょう。
■対象:該当するすべての人
▶総合支援資金(特例貸付)
▶品川区中小企業事業融資あっ旋「経営変化対策資金2020」

住居確保給付金

新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少した人(フリーランスを含む)で、家賃の支払いが困難になった人に、自治体が原則3カ月間(最長9カ月)家賃を支給する制度(自治体により上限あり)です。
本来は失業者のための給付金で、ハローワークへの求職の申込が条件だったものが、2020年4月30日より、その条件は不要となりました。
給付金の相談、申請は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関です。
■対象:該当するすべての人
▶住居確保給付金

納税の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が著しく減少した個人・法人に対し、1年間国税の納付が猶予されます。
対象となるのは2020年2月1日~2021年1月31日が納期限のほぼすべての税金で、収入が一定以上減少していることが条件です。担保は不要、延滞税もかかりません。既に納期限が過ぎている分も遡って猶予されます。
また資本金1億円以下の中小企業については、欠損金の繰戻し還付制度(赤字が出た場合、その分だけ前期に納めた税金を還付してもらえる制度)が認められていますが、今回特例で資本金1億~10億円の企業にも適用されます。資金繰りの厳しい事業者必見です。
■対象:該当するすべての人
▶納税の猶予

国民年金

国民年金には、収入の減少等で保険料の納付が困難になった場合、免除や納付猶予という制度があり、収入に応じて、全額、半額等4種類の免除制度と、納付を先に延ばす猶予制度があります。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方は、臨時特例措置の免除申請が可能です。対象期間は2020年2月分から6月分までで、7月分以降は改めて申請が必要です。
届け出をせず、未納状態が続くと障害年金や遺族年金が受給できないこともあるので注意が必要です。また将来の受給資格期間が足りなくなり、老齢年金が受け取れない可能性があるため、支払い困難になった場合は早めにどちらかの手続きを。免除や猶予の期間は10年以内に保険料を追納することができ、将来の年金額を減少させずにすみます。
■対象:自分で国民年金保険料を納めている人
▶国民年金

国民健康保険

国民健康保険料は収入の急減に際し、保険料を減額する制度があります。収入の減少が一時的の場合は支払い猶予もできます。後期高齢者医療制度や介護保険制度にも同じように猶予や減免制度があります。どちらも各自治体への問い合わせが必要です。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な方への猶予(特例)制度もありますので、各自治体にお問い合わせください。
■対象:自分で国民健康保険料を納めている人

公共料金

新型コロナウイルス感染症の影響による休業および失業等で、電気、ガス、水道、NHK受信料、固定電話、携帯電話等の公共料金の支払いが困難になっている人に対して、支払いを猶予する制度が採られています。電気、ガスに関しては各契約会社に「特例措置適用の申し出」をする。その他も各支払い先に申し出が必要です。
猶予の目安(対象)は社会福祉協議会の緊急小口貸付を受けているか、または受けようとしている状況で、一時的に支払い困難な状況にある場合です。1~2か月程度の猶予が現在認められています。
■対象:該当するすべての人

★学生向け支援策

学生支援緊急給付金

家庭から自立しアルバイト収入を学費等に充てているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でアルバイトの収入減少や解雇のために修学し続けることが難しくなっている学生へ、現金を給付する制度です。給付額は住民税非課税世帯の学生は20万円、それ以外の学生は10万円で、在学している学校へ申請が必要。給付対象になると日本学生支援機構を通じて支給されます。■対象:国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校(日本語教育機関含む)の学生
▶学生支援緊急給付金

大学の授業料等減免・給付型奨学金支給

2020年4月からスタートした高等教育の修学支援新制度。大学等の入学金と授業料の免除・減額及び返済不要の給付型奨学金が支給されます。新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した学生も申し込みが可能です。
■対象:住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生(4人世帯の目安年収:~380万円)
▶新型コロナウィルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ(文部科学省)
▶新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援(日本学生支援機構)

貸与型奨学金

日本学生支援機構の奨学金制度のひとつに、家計の急変(失職、破産、事故、病気、死亡等)によって緊急に奨学金が必要となった場合に利用できるものがあります。緊急採用(第一種奨学金:利息のないタイプ)、応急採用(第二種奨学金:利息が付くタイプ)の2種類があり、在学している学校へ申し込みが必要です。
■対象:短期大学・大学・大学院・専修学校(専門課程)・高等専門学校在学中の学生
▶緊急採用・応急採用(日本学生支援機構)

学生等の通信環境の確保

総務省は電気通信事業者関連4団体に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により学生等が自宅等で遠隔授業等を活用して学習できるよう、通信環境の確保を要請しています。料金支払期限の延長ならびに通信容量制限の緩和等の措置が講じられています。
詳細は契約している通信事業者に確認を。リンク先で、取り組みを実施している電気通信事業者の一覧が掲載されています。
■対象:該当するすべての人
▶学生等の通信環境確保